廿日市市議会 2020-03-23 令和２年第１回定例会（第６日目） 本文 開催日：2020年03月23日
資源回収推進報奨金制度は、子ども会、町内会及び自治会の地縁団体が、組織的及び継続的に行う資源回収活動に対し、その回収量に応じて報奨金を交付する制度で、平成３年度から実施されている。しかし、現在では市の資源ごみ回収制度及び地区と業者の契約で対応が十分できており、この制度の意味合いは薄れてきている。
資源回収推進報奨金制度は、子ども会、町内会及び自治会の地縁団体が、組織的及び継続的に行う資源回収活動に対し、その回収量に応じて報奨金を交付する制度で、平成３年度から実施されている。しかし、現在では市の資源ごみ回収制度及び地区と業者の契約で対応が十分できており、この制度の意味合いは薄れてきている。
資源回収推進報奨金制度は、子ども会、町内会及び自治会の地縁団体が、組織的及び継続的に行う資源回収活動に対し、その回収量に応じて報償金を交付する制度で、平成３年度から実施されている。しかし現在では、市の資源ごみ回収制度及び地区と業者の契約で対応が十分できており、この制度の意味合いは薄れている。
(1)資源回収推進報奨金制度は、子ども会、町内会及び自治会の地縁団体が組織的及び継続的に行う資源回収活動に対し、その回収量に応じて報奨金を出す制度で、10年前ぐらいから資源回収活動に対して実施されている。しかし、現在では、市の資源ごみ回収制度及び地区と業者の契約で対応が十分できており、この制度の意味合いは薄れている。
39 ◯堀野副市長 資源回収推進報奨金制度でございますが、子ども会、町内会及び自治会等の地縁団体が組織的及び継続的に行う資源回収活動に対しまして、その回収量に応じて報奨金を交付する制度であります。市民一人一人が家庭から出るごみの多くは資源であることを認識し、資源の有効利用及び環境の保全への理解を深めることによりごみの減量化及び資源化の促進を図ることを目的としております。
445 ◯循環型社会推進課長 資源回収報奨金制度につきましては、子ども会等が組織的に行う資源回収に対して回収量に応じて報奨金を交付する制度でございます。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 全国大会、国際大会の上位入賞者に対する報奨金制度などの創設についてでございますけれども、報奨金制度というものは現在ございません。現在は、国際大会あるいは国内大会におきまして優秀な成績をおさめられた方に対しましては、アザレア賞ということで表彰しております。
資源回収推進報奨金制度は、子ども会、町内会及び自治会等の地縁団体が組織的及び継続的に行う資源回収活動に対し、その回収量に応じて報奨金を交付する制度でございます。市民一人一人が家庭から出るごみの多くは資源であることを認識し、資源の有効利用及び環境の保全への理解を深めることにより、ごみの減量化及び資源化の促進を図ることを目的としています。
次は、同じくソフト対策として、３年前にも質問させていただきました、国の捕獲報奨金制度の活用についてであります。平成30年度の改正により、従来の支給要件が拡充され、ジビエ利用を前提に加工処理施設で持ち込んだ場合でも、この制度を活用できることとされました。持ち込みの場合、これまで課題であった捕獲写真の添付は不要とされております。
資源回収推進報奨金制度は子ども会、町内会及び自治会等の地縁団体が組織的及び継続的に行う資源回収活動に対し、その回収量に応じて報奨金を交付する制度でございます。本制度は市民一人一人が家庭から出るごみの多くは資源であることを認識し、資源の有効利用及び環境の保全への理解を深めることにより、ごみの減量化及び資源化を図ることを目的としております。
いきいき活動ポイントについて１点お伺いいたしますけども，これは助成制度ではなくて報奨金制度だと言えると思うんですよね。実際にいろんな事業というか，役割に協力したときに後払いで報奨金として出しますという制度ではないかと思うんです。果たしてこういった報奨金制度がいいのかどうか，合法的なのかどうか，その点をよく調べてお伺いしたいと思います。
捕獲また防御ということで、捕獲報奨金制度や防護柵の設置助成等に加えまして、平成27年度から超音波照射によります追い払い機器の実証実験、また高齢化しております狩猟免許取得者の若返り支援ということで、免許取得費用の一部助成等は今後も継続してまいります。
捕獲また防御ということで、捕獲報奨金制度や防護柵の設置助成等に加えまして、平成27年度から超音波照射によります追い払い機器の実証実験、また高齢化しております狩猟免許取得者の若返り支援ということで、免許取得費用の一部助成等は今後も継続してまいります。
また、市民による取り組みを支援する制度として、資源回収報奨金制度や電動生ごみ処理機購入費補助制度がございます。現在燃やせるごみで排出されている雑紙類、いわゆるミックスペーパーを分類して排出することで、資源につながるものと考えております。
各分野のすぐれた技能者や職人の認定制度，報奨金制度の整備など，すぐれた技術が次世代に継承できるための支援策，小規模事業者が事業者用資産を相続した場合に，一定期間の事業継承を条件に相続税や固定資産税の減免を行うことを求めます。御所見をお示しください。 ２０１４年に制定された小規模企業振興基本法の基本理念は，小規模事業者の事業継続そのものが評価されております。
地方税法の一部を改正する法律（平成２７年法律第２号）が平成２７年３月３１日に公布されたことに伴い，神石高原町税条例の一部を改正することが必要となったこと及び前納報奨金制度が時代の変遷により制度が求める理念を十分果たしたので，本制度を廃止するためにこの条例案を提案するものでございます。 詳細につきましては，住民課長よりご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
ごみの多くは資源であることを認識し、資源の有効な利活用及び環境保全への理解を深めるため、ごみの減量化、再資源化を促進するものとして資源回収報奨金制度や電動生ごみ処理機購入補助金制度を設け、ごみの減量化、資源化を推進する取り組み、リサイクルプラザを活用したリサイクルものづくり講座の開催、市民や事業者からごみ減量アイデアの募集などごみの減量化について考えるきっかけづくりなど、ごみ減量化促進対策事業を実施
国体、全国大会出場者への報奨金制度の見直しを求めて伺います。 この報奨金制度は、スポーツ振興計画にもスポーツ奨励制度の充実として上げられております。規定といたしましては５つほどありますが、そのうちの３つをこの場で述べさせていただきます。県または中国地区等の地区予選の結果、出場権を得た個人、団体とすること。予選はなく選抜による場合については、教育委員会が特に認めたものとすること。
このことからも、今まで以上の減量化、再資源化が可能であると考えており、これまでの対策である資源回収報奨金制度や電動生ごみ処理機購入費補助制度を継続するとともに、再資源化や排出抑制が可能なものについて、市民、事業者への情報発信を行いながら、さらなるごみ減量化に向けて取り組んでいくことといたしております。
次に、委員より、前納報奨金制度の廃止による個人市民税、固定資産税の収納率への影響についてただしたのに対し、理事者より、前年度と比較すると、前納報奨金の対象となる１期目の月については収納率の低下が見られたが、１年間で見ると収納率に影響はないと答弁がありました。